米国株の確定申告のやり方｜必要な人・不要な人、口座別の手順、申告した方が得なケース

口座の種類で決まる「申告が必要か」

口座の違いそのものは 特定口座・一般口座・NISA の違い で解説しています。自分が申告の対象になるかは 確定申告 要否チェッカー で確認できます。

申告しなくてもよいのに、申告した方が得な3つのケース

1. 米国株の配当を受け取った → 外国税額控除で、米国で源泉徴収された 10% の一部または全部が所得税・住民税から差し引かれます。特定口座（源泉徴収あり）でも、申告しないと戻りません。
2. 年間で損失が出た → 損益通算と繰越控除で、損失を翌年以降3年間の利益と相殺できます。申告しないと損失は切り捨てになります。
3. 複数の証券会社に口座がある → A 社で利益、B 社で損失のように分かれている場合、申告すると口座をまたいで相殺され、払いすぎた税金が戻ります。

一方で、特定口座の利益を申告するとその利益が「合計所得金額」に含まれます。配偶者控除・扶養控除の判定、国民健康保険料や介護保険料、各種の給付の所得制限に影響することがあるため、扶養に入っている人や国保加入者は、戻る税額と影響を比べる必要があります。2023年分（令和5年分）の申告から、所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶことはできなくなりました。

準備するもの

• 特定口座年間取引報告書（証券会社が翌年1月中に交付。電子交付が主流）— 譲渡損益・配当・源泉徴収税額・外国所得税がまとまっています（年間取引報告書の見方）。
• 配当の支払通知書（一般口座や、報告書に配当が載らない設定の場合）。
• 源泉徴収票（給与所得者）。
• マイナンバーカード（e-Tax でスマホ申告する場合）。
• 一般口座の場合は、取引ごとの約定日・株数・約定単価・為替レートの記録。

e-Tax（確定申告書等作成コーナー）での手順

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で所得税の申告を開始し、給与などの所得を入力します。
2. 「株式等の譲渡所得等」で特定口座を選び、年間取引報告書の「譲渡の対価の額」「取得費及び譲渡に要した費用の額」「源泉徴収税額」などを、報告書の項目名どおりに入力します。複数の証券会社があれば口座ごとに追加します。
3. 配当を申告する場合は「配当所得」で申告分離課税か総合課税を選びます。米国株の配当には日本の配当控除が適用されないため、多くの場合は申告分離課税を選ぶことになります（総合課税と申告分離課税の違い）。
4. 「外国税額控除」の画面で、報告書の「外国所得税の額」と、配当の国外所得の額を入力します（計算の中身は 外国税額控除の計算）。
5. 損失を繰り越す場合は「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の付表を作成します。
6. 内容を確認して送信（またはプリントして郵送・持参）。還付金は通常 3週間〜1か月半程度で指定口座に振り込まれます（国税庁の目安）。

期限と、忘れたときの対応

申告期間は翌年の 2月16日〜3月15日です（15日が土日の場合は翌月曜）。税金が戻る「還付申告」だけなら、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。たとえば 2026年分の配当の外国税額控除は、2031年12月31日まで申告できます。ただし損失の繰越控除は、損失が出た年から連続して毎年申告している必要があるため、取引がなかった年も申告を続けます。

納税が必要なのに期限を過ぎた場合は、無申告加算税・延滞税がかかることがあります。気づいた時点で早めに申告するのが基本です。

税制は毎年の改正で変わります。本記事は情報提供・教育目的の一般的な整理で、個別の税務判断は国税庁の最新情報や税理士への確認をおすすめします。投資助言・税務助言ではありません。