米国株の税金

外国税額控除 · 二重課税

一言で

配当は米国10%＋日本20.315%の二重課税になりがち。確定申告の外国税額控除で米国分を取り戻せる場合がある。

🧾米国株の配当は「米国で10%・日本で約20%」と2回とられがち（二重課税）。
確定申告の「外国税額控除」で、米国でとられた分を取り戻せる場合がある。

ポイント：売却益は二重課税にならない（日本の約20%だけ）。税制は変わるので最新を確認。

譲渡益（売却益）

値上がり益には日本で約20.315%が課税されます。米国では非居住者の譲渡益は原則非課税なので、二重課税にはなりません。

米国で源泉10%（租税条約）が引かれ、さらに日本で約20.315%が課税され「二重課税」になりがち。確定申告で「外国税額控除」を使うと、米国で払った分を取り戻せる場合があります。

損益は円換算で計算します。取得時と売却時のドル円レートの差（為替差損益）も実質的に損益に含まれます。

二重課税はどうすれば軽減できる？

配当について、確定申告で「外国税額控除」を申請すると、米国で源泉された10%分を日本の税額から差し引ける場合があります。条件があるので証券会社・税理士に確認を。

売却益も二重課税？

いいえ。米国では非居住者の譲渡益は原則非課税なので、課税は日本の約20.315%のみです（二重課税は配当で起きやすい）。