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コストベーシス(取得原価)と計算方法

コストベーシス · Cost Basis · 取得原価 · 取得単価 · FIFO · 総平均法
一言で
売却損益を計算する基準となる「買った値段(手数料込み)」。同じ株を複数回買った場合、どの買値を使うか(FIFO・平均法など)で損益が変わる。
🧾同じ株を1,000円と1,500円で買って1枚売ったとき、「どっちの値段で買った分を売ったことにするか」を決めるルール。
日本の特定口座なら平均(1,250円)で自動計算される。
ポイント:日本の税金は円換算。ドルで損でも円安なら課税されることがある。

コストベーシスとは

コストベーシス(取得原価)は、株を売ったときの損益を計算する基準になる買値(手数料込み)です。売却額からコストベーシスを引いたものが譲渡損益で、課税対象になります。同じ銘柄を何回かに分けて買っている場合、「どの買値を使うか」の方法によって損益が変わります。

主な計算方法

米国の証券会社ではFIFO(先入先出:古い買いから順に売ったとみなす)が既定で、ほかに特定ロット指定(Specific ID)や平均法があります。一方、日本の特定口座では「総平均法に準ずる方法」(買い増すたびに平均単価を更新する移動平均)が税法で定められており、証券会社が自動で計算します。日本の投資家が日本の証券会社で米国株を売買する場合は、こちらが適用されます。

為替との関係

日本の税務では、取得も売却も円換算で計算します。ドル建てでは損でも、円安が進んでいれば円建てでは利益(課税)になることがあります。円換算した譲渡損益は 米国株 売却損益計算ツール で試算できます。

注意点

  • 米国口座(FIFO等)と日本の特定口座(総平均法に準ずる方法)で方法が違う。
  • 税務は制度改正があるため、最新は国税庁・証券会社の案内で確認する。

よくある質問

米国株のコストベーシスはどの方法を選べばいいですか。
日本の証券会社の特定口座なら選択の余地はなく「総平均法に準ずる方法」で自動計算されます。米国の証券会社を使う場合は既定がFIFOで、口座設定で特定ロット指定などに変えられることがあります。
コストベーシスに手数料は含まれますか。
一般に含まれます。購入時の手数料は取得原価に加算され、売却時の手数料は売却額から差し引かれます。

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