米国株 売却損益 計算
米国株を売ったときの譲渡損益と税額を、購入時・売却時の為替レートで円換算して計算します。株価は下がっても円安で課税される「円換算マジック」もひと目でわかります。入力はサーバーに送信されません。
株数・購入/売却の株価とレートを入力すると、円ベースの譲渡損益と税額を計算します。
本ツールの計算結果は概算であり、税務助言ではありません。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご確認ください。
仕組み — 損益は「円換算後」で決まる
米国株の譲渡損益は、取得費（購入株価 × 株数 × 購入時レート）と譲渡収入（売却株価 × 株数 × 売却時レート）を円換算して差し引きで求めます。課税されるのはこの円ベースの譲渡益で、特定/一般口座は20.315%、NISAは非課税です。
ここで起きるのが円換算マジックです。買ったときより円安が進んでいると、ドルベースでは値下がりしていても円ベースでは利益になり、課税されることがあります。逆に円高なら、ドルの値上がりが目減りします。通貨そのものの損益（ドルの両替・放置）は 為替差益（雑所得）計算 が担当します。用語は 米国株の税金・為替の影響 を参照。
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2026年7月時点の税制に基づく概算です（手数料は含めていません）。情報提供・教育目的であり、税務助言・投資助言ではありません。運営者情報
よくある質問
米国株の売却益にはどれくらい税金がかかりますか？
特定口座・一般口座では、円換算後の譲渡益に20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）がかかります。NISA口座なら非課税です。米国では非居住者の譲渡益は原則非課税のため、二重課税は通常生じません。
株価が下がったのに税金がかかるのはなぜですか？
米国株の損益は「円換算後」で判定されるためです。買ったときより円安が進んでいると、ドルベースでは値下がりでも円ベースでは利益（為替の影響）になり、その円ベースの譲渡益に課税されます。これが「円換算マジック」です。
売却損が出たらどうなりますか？
円ベースで譲渡損の場合、譲渡益課税はかかりません。損失は同じ年の他の株式等の譲渡益と損益通算でき、控除しきれない分は最大3年間繰り越せる場合があります（いずれも確定申告が必要です）。詳しくは税務署でご確認ください。