米国株 確定申告 要否チェッカー
米国株の取引で確定申告が必要かの目安を、いくつかの質問で診断します。該当する場合は金額を確認できる計算ツールへご案内します。断定ではなく一般的な目安です。入力はサーバーに送信されません。
Q1. 給与収入は2,000万円を超えますか？
Q2. 米国株で主に使っている口座は？
Q3. 米国株を売却しましたか？
Q4. 米国株の配当を受け取りましたか？
Q5.（配当ありの場合）外国税額控除で取り戻したいですか？
Q6. ドルの両替・放置などで為替差益がありましたか？
上の質問に答えると、確定申告が必要かどうかの目安を表示します。
本ツールの計算結果は概算であり、税務助言ではありません。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご確認ください。
ざっくりの考え方
- 特定口座（源泉徴収あり）だけで完結 → 原則、申告は不要
- NISA → 非課税で対象外
- 源泉なし・一般口座の売却益や為替差益など、給与以外の所得の合計が20万円超 → 申告が必要な可能性
- 給与収入2,000万円超 → 原則、申告が必要
- 外国税額控除・損益通算 → 任意だが申告するとお得な場合
金額の確認は 売却損益計算・為替差益計算・外国税額控除・配当手取り計算 をご利用ください。用語は 米国株の税金 を参照。
2026年7月時点の税制に基づく一般的な目安です。個別の要否は所得の合計や事情で変わります。情報提供・教育目的であり、税務助言ではありません。最終判断は税務署・国税庁でご確認ください。運営者情報
よくある質問
米国株をやっていると確定申告は必要ですか？
一概には言えません。特定口座（源泉徴収あり）だけで完結していれば原則不要、NISAは非課税で対象外です。一方、源泉なし・一般口座の売却益や為替差益などで「給与以外の所得」の合計が20万円を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合は申告が必要になる可能性があります。外国税額控除や損益通算は任意ですが、申告するとお得なことがあります。
20万円ルールとは何ですか？
給与所得者（年収2,000万円以下）で年末調整済みの場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされる目安です。ただし住民税の申告は別途必要な場合があり、医療費控除など他の理由で申告する場合はこの20万円分も申告に含めます。
この診断は正確ですか？
これは一般的な目安を示す簡易診断で、断定ではありません。実際の要否は所得の合計額や個別の事情によって変わります。金額は各計算ツールで確認し、最終的な判断は税務署・国税庁の確定申告書等作成コーナーでご確認ください。