外国税額控除 還付シミュレーター
米国株の配当で二重課税になった分を、確定申告の外国税額控除でいくら取り戻せるかの目安を試算します。申告分離課税を前提とした概算です。入力はサーバーに送信されません。
給与収入と米国株の年間配当を入力すると、還付の目安を表示します。
本ツールの計算結果は概算であり、税務助言ではありません。実際の申告にあたっては税務署または税理士にご確認ください。
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仕組み — 控除限度額という上限
米国株の配当は、米国で10%・日本で残りに20.315%が課税される二重課税の状態です。確定申告で外国税額控除を使うと、米国で払った分の一部を日本の税額から差し引けます。ただし無制限ではなく、次の控除限度額が上限です。
控除限度額（所得税）＝ その年の所得税額 ×（調整国外所得 ÷ 所得総額）
そのため所得税額が少ない人ほど限度額が小さくなり、払った外国源泉税の全額は戻らないことがあります。本ツールは申告分離課税を前提に、この限度額と還付見込（所得税分）を概算します。より正確には国税庁の確定申告書等作成コーナーをご利用ください。用語は 米国株の税金 を参照。
関連ツール
2026年7月時点の税制に基づく概算です（給与所得控除・基礎控除は令和8年分の基本値で近似）。情報提供・教育目的であり、税務助言・投資助言ではありません。運営者情報
よくある質問
外国税額控除を使うといくら戻りますか？
控除限度額＝その年の所得税額×(国外所得÷所得総額)の範囲内で、米国で源泉徴収された税額が控除（還付）されます。所得税額が少ないと限度額も小さくなり、外国源泉税の全額は戻らないことがあります。本ツールは申告分離課税を前提とした概算です。
NISA口座の配当も外国税額控除の対象ですか？
いいえ。NISA口座の配当は国内非課税で確定申告の対象外のため、外国税額控除も使えません。米国源泉10%はNISAでも戻らない点に注意してください。
外国源泉税の全額が戻らないのはなぜですか？
外国税額控除には「控除限度額」があり、これはその年の所得税額に国外所得の割合を掛けた金額です。所得税額が小さい（所得が低い・控除が多い）ほど限度額も小さくなり、払った外国源泉税の一部しか控除できないことがあります。