ADRと現地株（普通株）の違いとは？仕組み・ADR比率・手数料（保管費用）・配当と税金・日本から買える米国上場の外国株をわかりやすく解説

一覧表：ADRと現地株の違い

ADRの仕組み — 「株の預かり証」を米国で売買する

預託銀行が本国市場で企業の株を買って保管し、それを裏付けに預託証券（Receipt）を米国で発行します。投資家が買うのはこの預かり証で、株主としての経済的な権利（配当・値上がり益）は実質的に現地株と同じです。ADR 比率は企業ごとに違い、たとえば「1 ADR＝5 株」なら ADR の価格は現地株 5 株分を米ドルに換算した値になります。スポンサー付き ADRは企業が自ら預託銀行と契約して上場したもの（TSMC・ASML・SONY 等）、スポンサー無し ADRは企業の関与なく預託銀行が組成したもので、店頭取引が多く情報も限られます。

手数料と税金 — 現地株との実質的な差

• ADR 保管手数料 — 預託銀行が年 1〜数回、1 株あたり数セント程度を配当から差し引く（配当がない場合は口座から徴収）ことが一般的です。長期保有では無視できない差になります。
• 配当の源泉税は本国の税率 — 米国株の 10%（日米租税条約）とは違い、ADR の配当は本国の税率で源泉徴収されます。例：英国 0%、台湾 21%、スイス 35% など。日本の外国税額控除の対象になるかは国・条約で異なります。
• NISA — ADR も日本の証券会社の取扱い銘柄なら成長投資枠で買えますが、本国の源泉税は NISA でも戻りません（NISA と米国株）。

kabuで見られる・見られない — 米国基準（US-GAAP）の壁

kabu の銘柄ページ・判定・乖離スコアは、SEC に 10-K／10-Q を提出する米国基準（US-GAAP）の企業を対象にしています。ADR の多くは外国企業として 20-F（年次）・6-K（随時）を提出し、会計基準も IFRS などのため、四半期データを同じ形で取れません。そのため TSMC・ASML・ソニーのような ADR は kabu の対象外で、代わりに同じテーマの米国企業（例：TSMC → Applied Materials・Lam Research、TSMC の設備投資と装置株）で読み替える形にしています。Arm（ARM）のように、外国企業でも米国基準に近い開示をする例は一部あります。

日本の投資家にとっての使い分け

• 米国上場の ADR で買う — 米ドル口座の中で完結し、米国株と同じ画面・時間で売買できる。手数料と本国の源泉税は要確認。
• 本国市場で現地株を買う — 日本の証券会社が本国市場（例：香港・シンガポール・欧州）を扱っていれば可能。通貨と取引時間が変わり、手数料体系も別。
• 日本企業の ADR（トヨタ・ソニー等） — 日本株として東証で買うほうが自然で、ADR を選ぶ理由は米ドルで持ちたい場合などに限られます。