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権利落ち日・権利確定日(米国株の配当)

権利落ち日 · 権利確定日 · 配当落ち日 · Ex-Dividend Date · Record Date · 基準日 · 配当 いつまでに買う
一言で
米国株で配当をもらうには、権利落ち日の前営業日までに買う必要がある。2024年5月の決済期間短縮(T+1)以降、権利落ち日は原則として権利確定日と同じ日。
📅配当は「名簿に載っている人」だけがもらえる。
名簿に載るには、権利落ち日の前の営業日までに株を買っておく必要がある。
ポイント:権利落ち日には配当の分だけ株価が下がりやすい。直前に買えば得、とは限らない。

配当をもらえる人の決め方

会社は権利確定日(Record Date)時点の株主名簿に載っている人に配当を払います。株を買ってから名簿に載るまでには決済の期間があるため、実際には権利落ち日(Ex-Dividend Date)の前営業日までに買った人が配当を受け取れます。権利落ち日以降に買っても、その回の配当は受け取れません。

T+1 で何が変わったか

米国では2024年5月28日から決済期間が「約定日の翌営業日(T+1)」に短縮されました。これにより、権利落ち日は原則として権利確定日と同じ日になっています(以前は T+2 で、権利落ち日は確定日の1営業日前)。日本から買う場合は時差があるため、証券会社ごとの「配当を受け取るための買付期限」を確認するのが確実です。

権利落ち日の株価

権利落ち日には、理論上配当額の分だけ株価が下がりやすくなります(配当が株価の中から支払われるため)。配当目当てに直前に買っても、その分の値下がりと税金で差し引きが得になるとは限りません。日本の居住者が受け取る米国株の配当には、米国で10%、日本で20.315%の税金がかかります(NISA口座では日本の税金が非課税)。

注意点

  • 権利落ち日の値下がりは理論上の目安で、実際はその日の相場で上下する。
  • 日本の証券会社では現地の権利落ち日と国内の約定日がずれるため、各社の案内を確認する。

よくある質問

米国株の配当をもらうには、いつまでに買えばいいですか。
権利落ち日の前営業日(現地時間)の取引終了までに買う必要があります。T+1 化以降、権利落ち日は原則として権利確定日と同じ日です。日本から買う場合は、証券会社が示す買付期限を確認してください。
権利落ち日に株を売ったら配当はもらえますか。
はい。権利落ち日の前営業日までに保有していれば、権利落ち日当日以降に売っても、その回の配当は受け取れます。
米国株の配当にかかる税金は。
米国で10%が源泉徴収され、残りに日本で20.315%がかかります。外国税額控除で米国分の一部を取り戻せる場合があります。詳しくは 配当の総合課税と申告分離課税の違い を参照してください。

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