NISA（成長投資枠）で米国株を買う：入門ガイド｜非課税の範囲と米国源泉税の注意点

NISAとは：つみたて投資枠と成長投資枠

NISAは、一定額までの投資で得た利益が非課税になる日本の制度です。枠は2つに分かれます。

• つみたて投資枠：年120万円まで。長期・積立・分散に適した一定の投資信託・ETFが対象。
• 成長投資枠：年240万円まで。個別株や幅広いETF・投資信託が対象で、自由度が高い。

米国個別株は成長投資枠で買える

AppleやMicrosoftといった米国の個別株、そしてVOOやVTといった米国ETFの多くは、成長投資枠の対象です（つみたて投資枠では一部の投資信託・ETFに限られます）。証券会社が外国株式に対応していることが前提なので、口座開設時に「米国株が買えるか」「NISAで外国株が対象か」を確認してください。なお、対象商品のラインナップは証券会社ごとに異なります。米国株の始め方そのものは米国株の始め方ガイドも参照してください。

NISAの非課税メリット：国内課税20.315%がゼロに

通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、株式の値上がり益と配当に対して、日本国内で合計20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が課税されます。NISA口座で買えば、この国内課税分が非課税になります。

注意：米国源泉徴収10%は残る（NISAでも）

ここが最重要ポイントです。米国株の配当には、米国側で10%の源泉徴収がかかります（日米租税条約による軽減税率）。これはNISA口座でも差し引かれます。

• 課税口座なら、米国で引かれた10%分は外国税額控除で日本の税金から一部取り戻せる可能性があります。
• しかしNISAは「日本で非課税」のため、外国税額控除の対象外。米国で引かれた10%は取り戻せず、コストとして残ります。

為替（ドル円）とドル建ての考え方

米国株は米ドル建ての資産です。日本円で評価する以上、株価そのものに加えて為替（ドル円）の変動が損益に影響します。

• 株価が横ばいでも、円安が進めば円換算の評価額は増えます。
• 逆に円高が進めば、株価が上がっても円換算では目減りすることがあります。

何を買うか：個別株・ETF・配当 vs 値上がり益

成長投資枠では個別株もETFも買えます。それぞれの性格を押さえましょう。

• 個別株：1社に集中。リターンもリスクも大きい。企業のファンダ研究が前提。
• ETF（例：S&P500連動）：1本で数百社に分散。値動きはマイルドになりやすい。

• 値上がり益狙い：米国の源泉徴収は基本かからず、国内課税も非課税。NISAの恩恵を最大限受けやすい。
• 配当狙い：日本の20.315%は非課税だが、米国の10%は残る。高配当利回り銘柄ほどこのコストの影響が出る。

よくある誤解

• 「NISAなら税金が完全にゼロ」→ 誤り。日本の課税は非課税だが、米国源泉徴収10%（配当）は残る。
• 「NISAの米国税も確定申告で取り戻せる」→ 原則できない。外国税額控除はNISAでは使えない。
• 「NISAで損が出たら他の利益と相殺できる」→ できない。NISA口座の損益は損益通算・繰越控除の対象外。課税口座の利益と相殺はできない。
• 「為替も非課税だから損しない」→ 誤り。非課税は税金の話で、為替変動による評価損は別問題。

kabuの使い方：ファンダとスクリーナーで銘柄研究

どの米国株を成長投資枠に入れるかは、株価（市場の期待）とファンダ（売上・利益などの実態）の両面から研究するのが本筋です。kabuはこの2つの乖離を時系列で見るためのツールです。

• ビューア：株価と売上・純利益・EPSを重ねて表示。PER・PSの割高/割安も確認。
• スクリーナー：成長率（CAGR）などで候補を絞り込み。
• カレンダー：決算日や配当の予定を把握。
• 税金計算：配当の手取りを米国税込みで試算。

始め方の手順とまとめ

1. 米国株とNISAに対応した証券会社でNISA口座を開設する。
2. 成長投資枠の対象商品（米国個別株・ETF）を確認する。
3. 口座に入金し、円貨決済か外貨決済かを選ぶ。
4. kabuで候補銘柄のファンダ・バリュエーションを研究する。
5. 非課税枠の範囲で、分散を意識して少額から買い付ける。
6. 配当がある場合は米国税10%を加味して手取りを把握する。

• 免責：本記事は情報提供・教育目的であり、投資助言・税務助言ではありません。税制は改正されることがあり、扱いは証券会社や個人の状況により異なります。制度の詳細・最新の内容は公式情報をご確認いただき、最終的な判断は公式・税務署・専門家へご確認ください。